弁護士による相続相談【弁護士法人心 東海法律事務所】

１　相続で争いになったら弁護士への相談を

相続では、さまざまな争いになることがあります。

たとえば、亡くなった方が遺言書を作成せずに亡くなり、相続人の間でどのように遺産を分割するのかを話し合うときに争いになることがあります。

ほかにも、遺言書はあるものの、その遺言書の効力に争いがある場合、遺言書が有効であることには争いがなくても、遺留分を侵害するような内容であったため遺留分侵害額の請求がされた場合などの争いが生じることがあります。

争いになっている事案で、相続人の代理人になることができるのは、法律上、弁護士だけとされています。

そのため、相続で争いになってしまった場合には、弁護士に相談をしてください。

２　争いになる前から弁護士に相談を

争いになる前から、弁護士に相続人ついての相談をすることが望ましいといえます。

というのも、相続というのは、人が人生でそれほど経験するものではありませんので、知識が不足していることが普通です。

たしかに、現在はインターネットで多くの知識を得ることができますが、誤った情報が含まれている場合があるほか、「どのようなケースについての記述であるのか」という前提を踏まえないと、正確に理解することができないことが多いといえます。

インターネットの記事を正確に理解するためにも、多くの知識と経験が必要となりますので、インターネットの記事だけで十分な知識や理解を得ることは簡単ではありません。

そのような知識や理解が不足している状態で相続の手続きを進めてしまうと、誤った方法で進めてしまい、そのことがトラブルにつながる可能性があります。

本来は、争いにならずに進めることができたにも関わらず、争いとなってしまうことがありますので、争いになる前から、弁護士にどのように相続を進めたらよいのかについての相談をすることをおすすめします。

早い段階で弁護士に相談することで、トラブル防止につながる可能性が高く、相続をスムーズに進められることが期待できます。

３　生前から相談をすることが望ましい

そもそも、相続において争いを生じないようにするするためには、生前から相談をすることが望ましいです。

生前の相続対策として一般的なのは遺言書の作成ですが、遺言書を作成さえしておけばよいということにはなりません。

遺言書の作成方法や作成内容などを、十分に考慮したものにしなければ、相続についての争いが生じてしまうおそれがあります。

たとえば、自筆で遺言書を作成するのであれば、確実に本人が作成したことを証明する証拠を準備しておくべきですし、内容については、万が一のことがおこった場合の予備的な条項を設けておくことが、争いを回避するためには重要です。

このような工夫は、相続で争いになってしまった事例を多く扱っている弁護士でなければ適切にアドバイスをすることは困難ですので、相続での争いを招かないように、生前から弁護士に相談をすることが望ましいといえます。

生前の相続対策は、万が一に備えて対策するものになりますので、弁護士に相談するタイミングはお早めをおすすめします。

１　弁護士事務所を調べる

弁護士に相続手続きを依頼する場合、まずは、相続手続きに強い弁護士を探すところから始める必要があります。

相続手続きについては、遺産分割や遺留分請求などのもめごとだけでなく、遺言書の作成などの、紛争性がないものについても、弁護士の力量次第では、結果が大きく異なることがあります。

そのため、相続手続きを依頼する際は、インターネットなどで、相続に強い弁護士を探す必要があります。

２　弁護士事務所に連絡する

一般的に、弁護士との相談については、事前予約が必要になります。

そのため、ホームページなどで、事務所の電話番号を確認していただき、相談日について日程調整を行います。

なお、その際、相続に関して大まかなことを聴かれると思いますので、相続の内容を伝えると、その後の弁護士との相談がスムーズにいきます。

３　相続手続きの相談

予約した日に、弁護士事務所行き、弁護士と相談します。

その際、伝えたい内容を時系列でまとめたメモなどを持参すると、相談がスムーズになります。

なお、事務所によっては、電話相談やテレビ相談を行っているところもあります。

そのため、事務所が遠方にあり事務所まで行くことが難しい方、忙しくて事務所まで行く時間がない方は、こういった事務所を探してみることをおすすめします。

法律相談の費用は事務所によって異なります。

弁護士事務所によっては、法律相談料を無料としているところもあります。

そのような事務所であれば、相談費用の負担を気にしなくて済むため、気軽に相談できるかと思います。

４　弁護士に依頼する

依頼する内容や、費用、弁護士の人柄等を参考にして、弁護士に依頼するか決めます。

弁護士費用は一律で決まっているわけではなく、弁護士事務所によって報酬設定が異なりますので、後で弁護士費用等でもめないよう、細かな部分までしっかりと確認されることをおすすめします。

また、何か不明点等があれば弁護士に質問し、不明確な部分がない状態にしておくとよいかと思います。

相談の結果、依頼する場合は、委任契約書や委任状等に署名押印し、弁護士への依頼が完了することになります。

なお、契約の際には、ご依頼者様に有利な点はもちろん、不利な点についても丁寧に説明をしてくれるかといった点も大切です。